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PJCからのお知らせ【コラム1】 『実施基準』に立ち返りましょう
お客様と金融商品取引法内部統制のお話をしていると、
「何をすればいいのかよく分からない。」
ということをよく言われます。そのときにはいつもこのようにお伝えしています。
「貴社で金融商品取引法内部統制に対応するということは、金融庁/企業会計審議会から公表されている『財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準』、俗に言う『実施基準』の内容をひとつひとつ理解して、「何を、どこまで、どのように」するか決めることです。
次に、必要とされる組織作り、文書整備や教育訓練など内部統制の土台を作る構築作業を行います。それから、ひとつひとつの内容に対し、目的・目標を設定し、仕組みを作る整備段階を経て、実際に行ってみて、意図したことがどれだけ行われているか運用を行います。その結果をトップマネジメント層である社長様やCFOの方が評価して是正するものは行い、報告書にすることです。」
ただ、このようにお話をすると、当たり前のように、
「言われていることは理解できるのだが、どうもしっくりこないし、腑に落ちない。」
と言われます。そのときは、
「実施基準が何を目的として多くの関係者の尽力によって作られたのか、実施基準の文章の根底にある真の目的や意図は何なのかを理解することがヒントになるのではないでしょうか。全社的な内部統制が真に求めていることや業務プロセスに係る内部統制が真に意図していることが何かを考えることです。」
とお話をしています。