内部通報教育・研修セミナー

内部通報対応業務従事者育成実務コース

～改正公益通報者保護法対応～
心理学的アプローチに基づいた、内部通報に関する実践的な知識と技能を習得できます！

内部通報制度は、コンプライアンス経営の実現と自浄作用の向上を目的としたもので、企業の継続的発展と企業価値の増進に重要な意義を持ちます。

本コースは、内部通報対応業務従事者（担当者）を対象に、内部通報制度の整備・運用に関わる実施手順および方法を理解するとともに、ロールプレーイングをはじめとする心理学的アプローチに基づいた各種演習・グループ討議を中心に行い、実践的な知識・技能の習得を目指します。

PJCは、組織の内部通報制度を内部統制システムにおける究極のモニタリング活動であり、コンプライアンス体制を維持するための最後の砦という位置づけで捉え、上場企業を含む多くの企業を対象に内部通報制度導入・運用を支援しており、内部通報制度を効果的かつ効率的なものにするためのノウハウを有しています。この機会に、PJCのセミナーを利用して、公益通報制度の有効性確保と効率的運用の実施方法を習得されてはいかがでしょうか。

コースの目的	内部通報制度の整備・運用に関わる実施手順及び方法を理解 実践的な知識・技能の習得
対象者	①内部通報の対応部署に異動となり、相談・通報の実施手順と対応技能を習得したい方 ②内部通報の受付・調査から再発防止までの各プロセスにおける注意事項や実施手法について学びたい方 ③内部通報対応業務従事者として、より実践的な知識と技能を習得したい方 ④自社の内部通報対応業務従事者に対して、体系的かつ効果的な教育・訓練を実施したい方
習得できる内容	①コンプライアンス経営の実現および自浄作用の向上を目的とする内部通報制度の重要性を理解する ②相談・通報者の心理的傾向を理解する ③ロジャースの理論技法（積極的傾聴法）の実践的動作を習得する ④コンプライアンス違反を特定する能力と重要性の判断能力を高める ⑤相談・通報の受付から是正処置プロセスに至る各段階における効果的な対応方法および注意事項を理解する ⑥内部通報シナリオに基づくロールプレーイングを通じて、正確かつ効果的なヒアリング技術および面談技法を習得する
コース内容	①コンプライアンス経営の実現に向けた内部通報制度の重要性 　・内部通報制度の目的および期待効果 　・内部通報制度の整備、運用、評価、改善に関わる手順 ②通報・相談者の心理的傾向の解説・演習 　・動機、アイデンティティ拡散、ワーク・バリュー類型等 ③積極的傾聴法の解説・演習 　・積極的傾聴法の基本知識および必須動作 ④コンプライアンス違反を特定する能力と重要性の判断能力を高める 　・ハラスメント、循環取引、インサイダー取引、背任など ⑤内部通報の各プロセスにおける実践的手法の解説・演習 　・受付、受領通知、調査計画策定から再発防止策実施の各プロセスにおける実施方法 ⑥ロールプレーイングによるヒアリング技術および面談技法の習得 　・企業内不祥事および上司の法令違反等のシナリオに対するロールプレーイング演習
受講料	￥34,300(税込￥37,730) ※テキスト・昼食・修了証込み
早割適用	セミナー開催の1か月前までにお申し込みいただくと早期割引料金が適用されます。 割引額：１名あたり¥2,744（8％割引き） ・他のクーポン等の併用はできません。 ・同一セミナーの別日程へのお振り替えは、１回のみ承ります。 ・参加者の変更の場合は割引きは適用されません。

内部通報対応業務従事者育成実務オンラインコース

～改正公益通報者保護法対応～
心理学的アプローチに基づいた、内部通報に関する実践的な知識と技能を習得できます！

内部通報制度は、コンプライアンス経営の実現と自浄作用の向上を目的としたもので、企業の継続的発展と企業価値の増進に重要な意義を持ちます。

本コースは、内部通報対応業務従事者（担当者）を対象に、内部通報制度の整備・運用に関わる実施手順および方法を理解するとともに、ロールプレーイングをはじめとする心理学的アプローチに基づいた各種演習・グループ討議を中心に行い、実践的な知識・技能の習得を目指します。

PJCは、組織の内部通報制度を内部統制システムにおける究極のモニタリング活動であり、コンプライアンス体制を維持するための最後の砦という位置づけで捉え、上場企業を含む多くの企業を対象に内部通報制度導入・運用を支援しており、内部通報制度を効果的かつ効率的なものにするためのノウハウを有しています。この機会に、PJCのセミナーを利用して、公益通報制度の有効性確保と効率的運用の実施方法を習得されてはいかがでしょうか。

コースの目的	内部通報制度の整備・運用に関わる実施手順及び方法を理解 実践的な知識・技能の習得
対象者	①内部通報の対応部署に異動となり、相談・通報の実施手順と対応技能を習得したい方 ②内部通報の受付・調査から再発防止までの各プロセスにおける注意事項や実施手法について学びたい方 ③内部通報対応業務従事者として、より実践的な知識と技能を習得したい方 ④自社の内部通報対応業務従事者に対して、体系的かつ効果的な教育・訓練を実施したい方
習得できる内容	①コンプライアンス経営の実現および自浄作用の向上を目的とする内部通報制度の重要性を理解する ②相談・通報者の心理的傾向を理解する ③ロジャースの理論技法（積極的傾聴法）の実践的動作を習得する ④コンプライアンス違反を特定する能力と重要性の判断能力を高める ⑤相談・通報の受付から是正処置プロセスに至る各段階における効果的な対応方法および注意事項を理解する ⑥内部通報シナリオに基づくロールプレーイングを通じて、正確かつ効果的なヒアリング技術および面談技法を習得する
コース内容	①コンプライアンス経営の実現に向けた内部通報制度の重要性 　・内部通報制度の目的および期待効果 　・内部通報制度の整備、運用、評価、改善に関わる手順 ②通報・相談者の心理的傾向の解説・演習 　・動機、アイデンティティ拡散、ワーク・バリュー類型等 ③積極的傾聴法の解説・演習 　・積極的傾聴法の基本知識および必須動作 ④コンプライアンス違反を特定する能力と重要性の判断能力を高める 　・ハラスメント、循環取引、インサイダー取引、背任など ⑤内部通報の各プロセスにおける実践的手法の解説・演習 　・受付、受領通知、調査計画策定から再発防止策実施の各プロセスにおける実施方法 ⑥ロールプレーイングによるヒアリング技術および面談技法の習得 　・企業内不祥事および上司の法令違反等のシナリオに対するロールプレーイング演習
ご用意いただくもの	受講者様1名に対し1台のパソコン *スマートフォン・タブレットのご使用はご遠慮いただいております 安定して接続可能なインターネット環境 ビデオ通話が可能なマイクとWebカメラとスピーカー OS：Windows8.1 以上、MacOS X 10.13以上 推奨ブラウザ：Google Chrome(推奨)、Mozilla Firefox、Microsoft Edge、Apple Safari（MacOS Xのみ）いずれのブラウザも最新バージョンを推奨 通信速度 1.0 Mbps (受信)以上 1.5 Mbps (送信)以上 WiFi接続（無線LAN）より有線LAN接続を推奨。WiFi接続の場合、1時間あたり600M相当のデータ使用量が必要となりますのでお使いのWiFi容量を必ずご確認ください。
受講料	￥34,300(税込￥37,730) ※テキスト・発送費・修了証込み
早割適用	セミナー開催の1か月前までにお申し込みいただくと早期割引料金が適用されます。 割引額：１名あたり¥2,744（8％割引き） ・他のクーポン等の併用はできません。 ・同一セミナーの別日程へのお振り替えは、１回のみ承ります。 ・参加者の変更の場合は割引きは適用されません。

内部通報体制の基礎～構築～運用録画配信コース　終了 新コース準備中

社内で内部通報制度の実業務に携わる上で最低限必要となる、内部通報制度に関する基礎知識の習得からはじまり、内部通報システムの見直しや構築をする上で公正妥当な基準と考えられる消費者庁の内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の審査基準全38項目について、具体的な活動事例を多数盛り込みながら1つひとつ徹底解説。より高い運用手法を学ぶことで実効性の伴う内部通報システムの構築を目指します。

さらに、消費者庁の内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）への申請を予定（検討）されている方を対象に、申請書記載のポイントや注意点について解説することで、スムーズな申請と認証登録を目指します。

対象者	1.内部通報に関する基礎知識や法律による位置づけなどを知っておきたい方 2.WCMS認証審査の申請は未定だが、今の仕組みを実効性が伴うものにしたいため規程等の見直しを考えている方。 3.内部通報制度の仕組みは以前から整備し運用しているが、WCMS認証審査の申請をするため審査基準について正しく理解しておきたい方。 4.ガイドラインを読んで一通りイメージはできたと思うが、どの程度まで掘り下げて対応することが必要なのか知りたい方。 5.実際にWCMS認証審査の申請をした企業からの情報を参考にしたい方。
コース概要	【第1部】 改正公益通報者保護法の全容と対策 ～内部通報体制整備の義務化！罰則追加！が決定～ 【第2部】 自己適合宣言登録制度の審査基準徹底解説 ～WCMS審査基準を理解し、社内コンプライアンス体制の有効性向上～ 【第3部】 内部通報制度認証申請の対応とポイント ～申請対応経験企業から入手した独自情報大公開～
受講料	第1部  ￥4,800（税込￥5,280） 第2部  ￥32,600（税込￥35,860） 第3部  ￥5,800（税込￥6,380） セット購入　￥37,400（税込￥41,140）
視聴方法	録画配信（視聴期間：6か月）

『改正公益通報者保護法への対応』

2021年8月、消費者庁より改正公益通報者保護法の新しい指針が発表されました。
(※正式名称：公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針）
来年6月の法改正まで1年をきるなか、改めて改正公益通報者保護法に関する認識と対応、新たな指針への取り組みが必須の課題となっております。

今回は、はじめに消費者庁から発表された「改正公益通報者保護法」と「最新指針」の概要について分かりやすく解説し、その後有識者の方をお招きして、改正内容及び最新指針に関連したテーマについて、講演・パネルディスカッションを行います。
本セミナーは、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大の影響を考慮し、オンラインにてライブ配信いたします。
全国どこにいてもご自宅でもご受講いただけますので、この機会に是非、ご視聴ください。当セミナーでは、内部通報制度認証（WCMS認証）がどのようなものであるか、今後どのような対応が必要になるかについて正しく理解できるよう、基礎となるコンプライアンス体制に関する法律の概要からわかりやすく解説いたします。

第一部 講演	「改正法及び最新指針の概要について」 一般社団法人 日本コンプライアンス＆ガバナンス研究所 代表理事・会長　水尾 順一 氏
第二部 パネルディスカッション	テーマ「改正内容及び最新指針の詳細」 パネリスト 一般社団法人 日本コンプライアンス＆ガバナンス研究所　 代表理事・会長　水尾 順一 氏 × シニアコンサルタント
パネリスト紹介	今回お招きする水尾順一氏は、消費者庁の「公益通報者保護制度」や「内部通報制度」に関する検討会の座長などとしてご活躍され、現在は、一般社団法人 日本コンプライアンス＆ガバナンス研究所の代表理事・会長を務めておられます。今回は、これまでの数々のご経験を基にシニアコンサルタントと「改正公益通報者保護法」の『改正内容と最新指針の詳細』をテーマにパネルディスカッションを行います。
受講料	無料
配信方法	LiveQ+YouTube 視聴環境についてはこちらをご確認ください

内部通報対応の有用性と注意点入門

通報者保護法及び消費者庁ガイドラインから、内部通報制度構築に必要な基礎知識を理解し、内部通報受付時のポイントを理解します。

受講料	無料

内部通報制度認証（WCMS認証）の全容と対策　終了

企業内における品質不正などコンプライアンス違反が相次ぐなか、消費者をはじめとするステークホルダーを守る観点から、企業が不正や違反をしにくい環境を整える目的により、企業の内部通報制度（仕組みと実効性）に政府がお墨付きを与える「内部通報制度認証（WCMS認証）」の自己適合宣言登録制度。
いよいよ世界に先駆けて、2019年2月12日（火）より指定登録機関への登録審査受付が開始されました。

当セミナーでは、内部通報制度認証（WCMS認証）がどのようなものであるか、今後どのような対応が必要になるかについて正しく理解できるよう、基礎となるコンプライアンス体制に関する法律の概要からわかりやすく解説いたします。

対象者	このような組織・企業様にお勧めします。 1.内部通報制度と内部通報制度認証（WCMS認証）の概要を知りたい 2.コンプライアンス経営の重要性について知りたい 3.内部通報制度に対して、今後どのような取組みが必要になるのか知りたい 4.内部通報制度の社内担当者として日頃からお悩みがある方
コース概要	・コンプライアンス体制を求める法律 ・公益通報者保護法と民間事業者向けガイドライン ・内部通報制度に関する認証制度 ・内部通報制度の実運用事例とその効果 ・内部通報制度への対応計画と注意点
受講料	無料

経営に資する内部通報制度とは ～第三者機関による“有効性検証”の必要性について～

今年6月から改正公益通報者保護法が施行されました。
体制整備と従事者の設置義務に対応すればそれで大丈夫でしょうか？
以下1～3は著名な業界大手企業の不祥事調査報告書からの引用です。

• このような事項が通報として内部通報に寄せられなかったことは、内部通報制度の機能が完全とは言えないことを物語るものである。
• 内部通報制度が、不適切会計処理の早期発見や予防措置として充分機能しているとは言いがたい状況であった。
• 内部通報制度の見直しを行い、利用件数や通報内容、その後の処理等を分析し、その実効性向上のための検証を行うべきである。

これらの指摘は、事前に自社にて対処することができなかったため、結果的に大きな問題を引き起こす事態に至ってしまったことを示しています。

内部通報制度は最後の砦とも言われます。自社で気づくことができない制度上の不備や問題点を第三者機関の検証によって明らかにし、そして改善をし、有効な制度として維持し続けることが会社を守る唯一の手段なのです。

本セミナーではISO37002（内部通報マネジメントシステムのグローバルスタンダード）を用いた第三者機関の客観的視点による『有効性検証』についてご説明します。多くの皆様のお申込み、ご視聴をお待ちしております。

対象者	このような組織・企業様にお勧めします。 消費庁指針等を参考に体制整備をしたつもりだが不備はないか心配 内部通報の有効性検証について具体的に知りたい 通報件数が少なく、体制が機能しているか不安 社内で不祥事があったが、通報されなかった 従事者個々の力量を含め、通報担当部門全体のスキルを向上させたい
受講料	無料