内部通報教育・研修セミナー

内部通報対応業務従事者育成実務コース

～改正公益通報者保護法対応～
心理学的アプローチに基づいた、内部通報に関する実践的な知識と技能を習得できます！

内部通報制度は、コンプライアンス経営の実現と自浄作用の向上を目的としたもので、企業の継続的発展と企業価値の増進に重要な意義を持ちます。

本コースは、内部通報対応業務従事者（担当者）を対象に、内部通報制度の整備・運用に関わる実施手順および方法を理解するとともに、ロールプレーイングをはじめとする心理学的アプローチに基づいた各種演習・グループ討議を中心に行い、実践的な知識・技能の習得を目指します。

PJCは、組織の内部通報制度を内部統制システムにおける究極のモニタリング活動であり、コンプライアンス体制を維持するための最後の砦という位置づけで捉え、上場企業を含む多くの企業を対象に内部通報制度導入・運用を支援しており、内部通報制度を効果的かつ効率的なものにするためのノウハウを有しています。この機会に、PJCのセミナーを利用して、公益通報制度の有効性確保と効率的運用の実施方法を習得されてはいかがでしょうか。

コースの目的	内部通報制度の整備・運用に関わる実施手順及び方法を理解 実践的な知識・技能の習得
対象者	①内部通報の対応部署に異動となり、相談・通報の実施手順と対応技能を習得したい方 ②内部通報の受付・調査から再発防止までの各プロセスにおける注意事項や実施手法について学びたい方 ③内部通報対応業務従事者として、より実践的な知識と技能を習得したい方 ④自社の内部通報対応業務従事者に対して、体系的かつ効果的な教育・訓練を実施したい方
習得できる内容	①コンプライアンス経営の実現および自浄作用の向上を目的とする内部通報制度の重要性を理解する ②相談・通報者の心理的傾向を理解する ③ロジャースの理論技法（積極的傾聴法）の実践的動作を習得する ④コンプライアンス違反を特定する能力と重要性の判断能力を高める ⑤相談・通報の受付から是正処置プロセスに至る各段階における効果的な対応方法および注意事項を理解する ⑥内部通報シナリオに基づくロールプレーイングを通じて、正確かつ効果的なヒアリング技術および面談技法を習得する
コース内容	①コンプライアンス経営の実現に向けた内部通報制度の重要性 　・内部通報制度の目的および期待効果 　・内部通報制度の整備、運用、評価、改善に関わる手順 ②通報・相談者の心理的傾向の解説・演習 　・動機、アイデンティティ拡散、ワーク・バリュー類型等 ③積極的傾聴法の解説・演習 　・積極的傾聴法の基本知識および必須動作 ④コンプライアンス違反を特定する能力と重要性の判断能力を高める 　・ハラスメント、循環取引、インサイダー取引、背任など ⑤内部通報の各プロセスにおける実践的手法の解説・演習 　・受付、受領通知、調査計画策定から再発防止策実施の各プロセスにおける実施方法 ⑥ロールプレーイングによるヒアリング技術および面談技法の習得 　・企業内不祥事および上司の法令違反等のシナリオに対するロールプレーイング演習
受講料	￥34,300(税込￥37,730) ※テキスト・昼食・修了証込み
早割適用	セミナー開催の1か月前までにお申し込みいただくと早期割引料金が適用されます。 割引額：１名あたり¥2,744（8％割引き） ・他のクーポン等の併用はできません。 ・同一セミナーの別日程へのお振り替えは、１回のみ承ります。 ・参加者の変更の場合は割引きは適用されません。

内部通報対応業務従事者育成実務オンラインコース

～改正公益通報者保護法対応～
心理学的アプローチに基づいた、内部通報に関する実践的な知識と技能を習得できます！

内部通報制度は、コンプライアンス経営の実現と自浄作用の向上を目的としたもので、企業の継続的発展と企業価値の増進に重要な意義を持ちます。

本コースは、内部通報対応業務従事者（担当者）を対象に、内部通報制度の整備・運用に関わる実施手順および方法を理解するとともに、ロールプレーイングをはじめとする心理学的アプローチに基づいた各種演習・グループ討議を中心に行い、実践的な知識・技能の習得を目指します。

PJCは、組織の内部通報制度を内部統制システムにおける究極のモニタリング活動であり、コンプライアンス体制を維持するための最後の砦という位置づけで捉え、上場企業を含む多くの企業を対象に内部通報制度導入・運用を支援しており、内部通報制度を効果的かつ効率的なものにするためのノウハウを有しています。この機会に、PJCのセミナーを利用して、公益通報制度の有効性確保と効率的運用の実施方法を習得されてはいかがでしょうか。

コースの目的	内部通報制度の整備・運用に関わる実施手順及び方法を理解 実践的な知識・技能の習得
対象者	①内部通報の対応部署に異動となり、相談・通報の実施手順と対応技能を習得したい方 ②内部通報の受付・調査から再発防止までの各プロセスにおける注意事項や実施手法について学びたい方 ③内部通報対応業務従事者として、より実践的な知識と技能を習得したい方 ④自社の内部通報対応業務従事者に対して、体系的かつ効果的な教育・訓練を実施したい方
習得できる内容	①コンプライアンス経営の実現および自浄作用の向上を目的とする内部通報制度の重要性を理解する ②相談・通報者の心理的傾向を理解する ③ロジャースの理論技法（積極的傾聴法）の実践的動作を習得する ④コンプライアンス違反を特定する能力と重要性の判断能力を高める ⑤相談・通報の受付から是正処置プロセスに至る各段階における効果的な対応方法および注意事項を理解する ⑥内部通報シナリオに基づくロールプレーイングを通じて、正確かつ効果的なヒアリング技術および面談技法を習得する
コース内容	①コンプライアンス経営の実現に向けた内部通報制度の重要性 　・内部通報制度の目的および期待効果 　・内部通報制度の整備、運用、評価、改善に関わる手順 ②通報・相談者の心理的傾向の解説・演習 　・動機、アイデンティティ拡散、ワーク・バリュー類型等 ③積極的傾聴法の解説・演習 　・積極的傾聴法の基本知識および必須動作 ④コンプライアンス違反を特定する能力と重要性の判断能力を高める 　・ハラスメント、循環取引、インサイダー取引、背任など ⑤内部通報の各プロセスにおける実践的手法の解説・演習 　・受付、受領通知、調査計画策定から再発防止策実施の各プロセスにおける実施方法 ⑥ロールプレーイングによるヒアリング技術および面談技法の習得 　・企業内不祥事および上司の法令違反等のシナリオに対するロールプレーイング演習
ご用意いただくもの	受講者様1名に対し1台のパソコン *スマートフォン・タブレットのご使用はご遠慮いただいております 安定して接続可能なインターネット環境 ビデオ通話が可能なマイクとWebカメラとスピーカー 使用するWeb会議システムは、WebexMeetingsを予定いたします。（アプリを推奨しますがブラウザでも可能） OS：Windows10 以上、MacOS X 10.13以上 推奨ブラウザ：Google Chrome(推奨)、Mozilla Firefox、Microsoft Edge、Apple Safari（MacOS Xのみ）いずれのブラウザも最新バージョンを推奨 通信速度 1.0 Mbps (受信)以上 1.5 Mbps (送信)以上 WiFi接続（無線LAN）より有線LAN接続を推奨。WiFi接続の場合、1時間あたり600M相当のデータ使用量が必要となりますのでお使いのWiFi容量を必ずご確認ください。
受講料	￥34,300(税込￥37,730) ※テキスト・発送費・修了証込み
早割適用	セミナー開催の1か月前までにお申し込みいただくと早期割引料金が適用されます。 割引額：１名あたり¥2,744（8％割引き） ・他のクーポン等の併用はできません。 ・同一セミナーの別日程へのお振り替えは、１回のみ承ります。 ・参加者の変更の場合は割引きは適用されません。

内部通報ヒアリングテクニック実践習得セミナー

～ これだけは知っておきたいヒアリングテクニック ～

内部通報制度において窓口対応業務従事者による通報者に対するヒアリングは、通報内容による調査可否の判断ならびに会社及びステークホルダーに与える影響度を見極めるなど、内部通報の実効性を確保するうえで大変重要かつ必要な能力となります。しかしながら、これまでヒアリング手法やテクニックについて体系的な教育や訓練を受けたことがないため、現場で悩まれている窓口対応業務従事者様が多く見受けられます。

実際にこれまで国内でも大手メーカーなどで内部通報におけるヒアリングの失敗などから重大な事件に発展したケースも複数あります。

一度そのような事件が起きると、企業は多大なダメージ（法的リスク、信用失墜、経済的損失、組織文化への影響など）を受け再出発に膨大な時間と労力を伴うことが考えられます。
具体的には株価の大幅下落、リコール、損害賠償、なかには経営陣の交代や組織の再編にとどまらず企業の存続自体も危ぶまれるケースがあります。

これらのことから、企業は内部通報制度を強化するうえで通報者の懸念を適切にヒアリングし、迅速に対応できるようにすることが重要となります。

本コースは、内部通報制度の実施ステップや手順を習得するものではなく、ヒアリングテクニックを“体系的かつ実践的に習得”することを目的とします。講義はもとよりコース後半は他社の研修では類を見ない実践演習により、内部通報の実効性を確保するために必要となるヒアリングテクニックを習得します。

コースの目的	内部通報制度のヒアリングテクニックを“体系的かつ実践的に習得”すること
対象者	①内部通報対応業務従事者として、ヒアリングテクニックを習得したい方 ②自社の内部通報対応業務従事者に対して、ヒアリングテクニックの体系的かつ効果的な教育・訓練を実施したい方
習得できる内容	①ヒアリング3原則の理解（・通報者保護・秘行調査・短期集中） ②事前準備（・ヒアリング対応計画立案・ヒアリング体制・ヒアリング環境） ③基本テクニック（・傾聴法・オープンクエスチョン・クローズドクエスチョン） ④ヒアリング対象者に効果的なテクニック（・通報者へのヒアリング手法・関係者へのヒアリング手法・嫌疑対象者へのヒアリング手法）など
コース内容	①内部通報制度の機能不全がもたらす経営リスク ②制度の実効性を確保する7つの原則 ③これだけは知っておきたいヒアリングテクニック ④ヒアリングテクニックの実践演習   【演習１】 通報者（被害者）へのヒアリングテクニック   【演習２】 関係者へのヒアリングテクニック   【演習３】 不正容疑者へのヒアリングテクニック
参考資料	【制度の実効性を確保する7つの原則】 （令和6年3月に消費者庁が実施した企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査分析結果に基づく） ①規範意識の鈍麻（問題意識の希薄さや不正が繰り返されることによる規範意識の鈍麻） ②内部通報制度の窓口の問題（利用者の範囲制限、対応言語など通報受付手段の不備） ③内部通報制度に対する認識の欠如（内部通報制度の認知度の不足や制度に対する誤解の存在） ④内部通報を妨げる心理的要因 （内部通報体制への不信感や不祥事発覚により自己・事業者が被る不利益のおそれ） ⑤内部通報後の不適切な対応（担当部署の権限不足や担当者の能力不足、意図的な握り潰し） ⑥制度に対する有効性の評価不足（体系的な評価・点検手順の欠如） ⑦部通報制度の運用実績の公表・言及不足（通報件数や対応結果、有効性評価の結果、制度の改善策）
受講料	￥62,000(税込￥68,200) ※テキスト・昼食・修了証込み
早割適用	セミナー開催の1か月前までにお申し込みいただくと早期割引料金が適用されます。 割引額：１名あたり¥4,960（8％割引き） ・他のクーポン等の併用はできません。 ・同一セミナーの別日程へのお振り替えは、１回のみ承ります。 ・参加者の変更の場合は割引きは適用されません。

『改正公益通報者保護法への対応』

2021年8月最新指針及びWCMS登録基準準拠
『改正法　最新指針をどこよりも分かりやすく』
一般社団法人 日本コンプライアンス＆ガバナンス研究所
代表理事・会長 水尾 順一 氏をお招きして
パネルディスカッションをWeb開催

2021年8月、消費者庁より改正公益通報者保護法の新しい指針が発表されました。
(※正式名称：公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針）
来年6月の法改正まで1年をきるなか、改めて改正公益通報者保護法に関する認識と対応、新たな指針への取り組みが必須の課題となっております。

今回は、はじめに消費者庁から発表された「改正公益通報者保護法」と「最新指針」の概要について分かりやすく解説し、その後有識者の方をお招きして、改正内容及び最新指針に関連したテーマについて、講演・パネルディスカッションを行います。
本セミナーは、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染拡大の影響を考慮し、オンラインにてライブ配信いたします。
全国どこにいてもご自宅でもご受講いただけますので、この機会に是非、ご視聴ください。当セミナーでは、内部通報制度認証（WCMS認証）がどのようなものであるか、今後どのような対応が必要になるかについて正しく理解できるよう、基礎となるコンプライアンス体制に関する法律の概要からわかりやすく解説いたします。

第一部 講演	「改正法及び最新指針の概要について」 一般社団法人 日本コンプライアンス＆ガバナンス研究所 代表理事・会長　水尾 順一 氏
第二部 パネルディスカッション	テーマ「改正内容及び最新指針の詳細」 パネリスト 一般社団法人 日本コンプライアンス＆ガバナンス研究所　 代表理事・会長　水尾 順一 氏 × シニアコンサルタント
パネリスト紹介	今回お招きする水尾順一氏は、消費者庁の「公益通報者保護制度」や「内部通報制度」に関する検討会の座長などとしてご活躍され、現在は、一般社団法人 日本コンプライアンス＆ガバナンス研究所の代表理事・会長を務めておられます。今回は、これまでの数々のご経験を基にシニアコンサルタントと「改正公益通報者保護法」の『改正内容と最新指針の詳細』をテーマにパネルディスカッションを行います。
受講料	無料
配信方法	LiveQ+YouTube 視聴環境についてはこちらをご確認ください

内部通報対応の有用性と注意点入門

通報者保護法及び消費者庁ガイドラインから、内部通報制度構築に必要な基礎知識を理解し、内部通報受付時のポイントを理解します。

受講料	無料

内部通報制度認証（WCMS認証）の全容と対策　終了

世界に先駆けて、いよいよ日本で認証制度がスタート！

企業内における品質不正などコンプライアンス違反が相次ぐなか、消費者をはじめとするステークホルダーを守る観点から、企業が不正や違反をしにくい環境を整える目的により、企業の内部通報制度（仕組みと実効性）に政府がお墨付きを与える「内部通報制度認証（WCMS認証）」の自己適合宣言登録制度。
いよいよ世界に先駆けて、2019年2月12日（火）より指定登録機関への登録審査受付が開始されました。

当セミナーでは、内部通報制度認証（WCMS認証）がどのようなものであるか、今後どのような対応が必要になるかについて正しく理解できるよう、基礎となるコンプライアンス体制に関する法律の概要からわかりやすく解説いたします。

対象者	このような組織・企業様にお勧めします。 1.内部通報制度と内部通報制度認証（WCMS認証）の概要を知りたい 2.コンプライアンス経営の重要性について知りたい 3.内部通報制度に対して、今後どのような取組みが必要になるのか知りたい 4.内部通報制度の社内担当者として日頃からお悩みがある方
コース概要	・コンプライアンス体制を求める法律 ・公益通報者保護法と民間事業者向けガイドライン ・内部通報制度に関する認証制度 ・内部通報制度の実運用事例とその効果 ・内部通報制度への対応計画と注意点
受講料	無料

経営に資する内部通報制度とは ～第三者機関による“有効性検証”の必要性について～

このままで会社を守れるか？！ 欠かせません！第三者機関による“有効性検証”

今年6月から改正公益通報者保護法が施行されました。
体制整備と従事者の設置義務に対応すればそれで大丈夫でしょうか？
以下1～3は著名な業界大手企業の不祥事調査報告書からの引用です。

• このような事項が通報として内部通報に寄せられなかったことは、内部通報制度の機能が完全とは言えないことを物語るものである。
• 内部通報制度が、不適切会計処理の早期発見や予防措置として充分機能しているとは言いがたい状況であった。
• 内部通報制度の見直しを行い、利用件数や通報内容、その後の処理等を分析し、その実効性向上のための検証を行うべきである。

これらの指摘は、事前に自社にて対処することができなかったため、結果的に大きな問題を引き起こす事態に至ってしまったことを示しています。

内部通報制度は最後の砦とも言われます。自社で気づくことができない制度上の不備や問題点を第三者機関の検証によって明らかにし、そして改善をし、有効な制度として維持し続けることが会社を守る唯一の手段なのです。

本セミナーではISO37002（内部通報マネジメントシステムのグローバルスタンダード）を用いた第三者機関の客観的視点による『有効性検証』についてご説明します。多くの皆様のお申込み、ご視聴をお待ちしております。

対象者	このような組織・企業様にお勧めします。 消費庁指針等を参考に体制整備をしたつもりだが不備はないか心配 内部通報の有効性検証について具体的に知りたい 通報件数が少なく、体制が機能しているか不安 社内で不祥事があったが、通報されなかった 従事者個々の力量を含め、通報担当部門全体のスキルを向上させたい
受講料	無料

はじめての内部通報制度（構築・運用ポイント）

内部通報窓口の設置から通報情報の受付、調査方法、適正な処分および再発防止策に至る内部通報制度の基本的なプロセスを丁寧に解説します。

受講料	￥34,300(税込￥37,730)
講師派遣	￥210,000(税込￥231,000) 20名まで

機能不全に陥った内部通報制度の実効性向上セミナー

内部通報制度は導入しているものの、多くの従業員から「内部通報しても状況が改善されない」、「誠実な対応がされない」、「通報者に不利益な扱いを受ける」などの声が上がり、内部通報制度の実効性が低下している企業を対象に、内部通報制度の実効性を向上するためのポイントを丁寧に解説します。

受講料	￥34,300(税込￥37,730)
講師派遣	￥210,000(税込￥231,000) 20名まで