内部通報教育・研修セミナー

内部通報管理者スキルアップコース（入門）

PJCは上場企業を含む多くの企業を対象に内部通報制度導入・運用支援の提供を行っており、内部通報制度を効果的かつ効率的なものにするためのノウハウを有しています。

内部通報制度を単純に導入するだけでは、運用面において重要な見落としを行う危険があります。そこで今回のセミナーでは、内部通報制度の導入・運用支援に携わった経験豊富なコンサルタントが講師を務め、実践的な見地から、内部通報制度の運用・実務のポイントを、演習および具体的な事例に沿ってわかりやすく解説いたします。

内部通報に関する基礎から、心理分析演習・コミュニケーション実習を通じて、実務にすぐ役立つ知識と技術が身に付きます。また、豊富な実務演習からハラスメントに関する通報などの実例を取り上げ、通報受付から是正までの一連の対応方法が身に付きます。

受講者より いただいた コメント	本コース受講者からいただいた感想の一部を以下にご紹介します｡ ケーススタディを活用した内容で分かりやすかった。 内部通報制度が必要な背景からの説明であったので理解がスムーズであった。 実際の事例を元にグループ討論することは有意義であった。
ポイント	演習を通じてコンプライアンス違反の類型ごとに、違反事例を想定することで、コンプライアンス違反識別能力、重要性判断を高めます。 ロジャースの理論技法（アクティヴリスニング＝積極的傾聴法）を学び、聞くことと聴くことの違いを理解することができます。演習を通じて実体験に基づく聞き手のあり方の理解を深めます。 消費者の権利意識の変化を中心に、様々な日本社会の変化を理解することで、コンプライアンス経営及び内部通報制度の重要性を再認識していただきます。 動機、動機づけ、アイデンティティ拡散、ワークバリューを理解し、内部通報者心理傾向の理解を深めます。また、演習を通じてワークバリューの個別性を理解し、他者を理解する能力を高めます。
対象者	このような組織・企業様にお勧めします。 内部通報制度の運用・実務の要点を理解したい。 コンプライアンス室・内部監査室等に人事異動があったので、研修を行いたい。 内部通報制度の導入・運用を一通り終えたので、次年度に向けて効果的な見直しをしたい。
受講料	￥26,700＋税（テキスト、昼食代含む）
コース概要	1. 企業を取り巻く環境変化とリスク  2. コンプライアンス経営の重要性  3. 相談・通報者の心理傾向をつかむ  4. リスクアセスメント  5. コミュニケーション及びアクティブリスニング演習  6. ケーススタディ

内部通報管理者徹底事例演習コース(上級)

内部通報制度は多くの組織・企業で導入されていますが「実施フローや手順書は整備したものの効果的に運用されていない」という悩みを抱えている企業が増加しています。内部通報制度は、企業風土・慣習、業種特性及びコンプライアンス態勢によりさまざまな形態があるにもかかわらず一般的な仕組みの構築で運用していること、さらには内部通報担当者に実践研修を通じた運用に関する教育・訓練が実施されていないことが主な要因と考えられます。

そこで今回のセミナーでは、内部通報制度の運用管理者様を対象として内部通報の受付から調査、是正、フォローアップに至る各プロセスの注意事項及び効果的な対応方法を実践形式でわかりやすく解説します。

この機会に、ペリージョンソン コンサルティング（PJC）のセミナーを利用して、公益通報制度の有効性確保と効率的運用の実施方法を習得されてはいかがでしょうか。

受講者より いただいた コメント	本コース受講者からいただいた感想の一部を以下にご紹介します｡ 各社の事例・意見も聞け、参考になりました。［HOYA株式会社様］ 当社の制度を見直すにあたり、大いに参考になる。 他社の方との討論は勉強になった。 日頃感じていた疑問点が質問出来た。 通報対応プロセス（手順）が理解出来た。
対象者	このような組織・企業様にお勧めします。 内部通報の仕組みは整備したが、実践研修を通じて運用上の有効性を強化したい。 内部通報があった場合の受付以降の注意点や調査方法など専門家のノウハウを実践的に学びたい。 内部通報制度の実務運用マニュアルを作成中の企業様。
コース概要	1. 公益通報者保護法の動向と企業倫理  2. 内部通報制度の整備・運用－実務上のポイント  3. 内部通報制度の有効性確保  4. 相談・通報対応プロセスの解説  5. ロール・プレーイング演習及び内部通報プロセスにおける重要ポイントに関わるチーム演習
受講料	￥34,300＋税（テキスト、昼食代含む）

内部通報制度認証（WCMS認証）の全容と対策

企業内における品質不正などコンプライアンス違反が相次ぐなか、消費者をはじめとするステークホルダーを守る観点から、企業が不正や違反をしにくい環境を整える目的により、企業の内部通報制度（仕組みと実効性）に政府がお墨付きを与える「内部通報制度認証（WCMS認証）」の自己適合宣言登録制度。
いよいよ世界に先駆けて、2019年2月12日（火）より指定登録機関への登録審査受付が開始されました。

当セミナーでは、内部通報制度認証（WCMS認証）がどのようなものであるか、今後どのような対応が必要になるかについて正しく理解できるよう、基礎となるコンプライアンス体制に関する法律の概要からわかりやすく解説いたします。

対象者	このような組織・企業様にお勧めします。 1.内部通報制度と内部通報制度認証（WCMS認証）の概要を知りたい 2.コンプライアンス経営の重要性について知りたい 3.内部通報制度に対して、今後どのような取組みが必要になるのか知りたい 4.内部通報制度の社内担当者として日頃からお悩みがある方
コース概要	・コンプライアンス体制を求める法律 ・公益通報者保護法と民間事業者向けガイドライン ・内部通報制度に関する認証制度 ・内部通報制度の実運用事例とその効果 ・内部通報制度への対応計画と注意点
受講料	無料

内部通報体制構築と効果的運用

企業内における品質不正などコンプライアンス違反が相次ぐなか、消費者をはじめとするステークホルダーを守る観点から企業が不正や違反をしにくい環境を整える目的により、企業の内部通報体制（仕組みと実効性）に政府がお墨付きを与える「内部通報制度認証（WCMS認証）」の自己適合宣言登録制度。世界に先駆けて、2019 年2月12日より指定登録機関への登録審査受付が開始され、登録済み組織が着々と増えてまいりました。また、2020年6月12日には公益通報者保護法が16年ぶりに改正され、内部通報体制整備の義務化と罰則追加が決まったため、内部通報制度認証のニーズが今後益々見込まれるようになりました。

本セミナーでは、改正公益通報者保護法の概要から始まり、コンプライアンスの基礎と内部通報制度認証の概要、更に内部通報制度認証の審査基準の重要ポイントについて三部構成（各部約50分）でわかりやすく解説いたします。

本セミナーは、6/12の公益通報者保護法の改正を受け、セミナー名を「内部通報体制構築と効果的運用」に変更し実施します。
また一部内容を変更し、これに伴い三部構成でお届けいたします。

運用規程の学習用記述例を進呈

このたび、COVID-19感染拡大の影響を考慮し本セミナーはオンライン配信とすることが決定致しました。

来場された方限定としておりました弊社作成の「内部通報制度運用規程の学習用記述例」につきましては大変多くの皆さまからご要望いただいておりますため今回は特別に皆さまに進呈することと致します。

「内部通報制度運用規程の学習用記述例」は、ガイドラインと申請書記載事例に則し、必要な38項目はもとより、将来の第三者認証制度（実効性だけでなく、有効性も求められる）に備えることを想定し作成しておりますので、内部通報制度のあるべき姿を目指した、自社の運用規程見直しやレベルアップのツールとしてもご活用いただけます。

YouTube配信となりますので全国どこにいてもご自宅でもご受講いただけます、この機会に是非、お申込みください。

詳細情報は、公開の数日前までにお申込みメールアドレスにお知らせいたします。

本コースは消費者庁並びに指定登録機関が発行する関連文書（ホームページ上で公開）、 及びこれまで弊社が提供してきた内部通報管理者コース（入門・上級）や、企業の内部統制システム構築・運用支援、 ISO等の第三者認証機関としての活動で得た独自の知見に基づいて提供しております。 本コースの内容や有効性が内部通報制度認証の取得を保証するものではないことを予めご了承ください。

進呈する「内部通報制度運用規程の学習用記述例」は、内部通報制度認証における、 内部通報制度の有効性向上を目的として作成された学習用資料です。この利用並びに参照についての意思決定は各組織の判断によります。 また、当学習資料の利用や参照によって、内部通報制度認証の審査基準を満たすことを保証するものではありません。申請は消費者庁および指定登録機関が正式に発行した各種資料をご確認のうえ、ご対応ください。

対象者	このような組織・企業様にお勧めします。 1.内部通報制度の基礎になるコンプライアンスについて知りたい。 2.内部通報制度認証の概要について知りたい。 3.自己適合宣言登録制度に申請するため、審査基準や考え方について知りたい。 4.内部通報制度の社内担当者として日頃からお悩みがある方。
コース概要	【第一部】 「改正公益通報者保護法の全容と対策」 　～内部通報体制整備の義務化！罰則追加！が決定～ 【第二部】 「内部通報制度認証の概要と対応ポイント」 　～認証制度活用による社内コンプライアンス体制の維持とイメージ戦略～ 【第三部】 「自己適合宣言登録制度の審査基準徹底解説」 　～有効性向上には、先ず実効性確保から～
受講料	無料
公開期間	9月14日（月）9時00分～9月27日（日）17時00分まで *セミナーは三部構成で、各部とも所要時間は約50分になります。 YouTubeでの配信を予定しております。 詳細情報は、公開の数日前までにお申込みメールアドレスにお知らせいたします。

内部通報制度認証管理者コース（2日間）

日本が世界に先駆けてスタートする内部通報制度認証の自己適合宣言登録制度について、2019年2月12日（火）より指定登録機関への登録審査受付が開始されました。自己適合宣言登録制度は内部通報制度認証の普及を目的とし、企業（組織）内における内部通報の仕組みの存在と実効性を重要視しています。

本コースは、これから自己適合宣言登録制度への申請を予定(検討)されている方々を対象に、全38審査項目について具体的な活動事例を多数盛り込み、1つひとつ徹底解説いたしますので、より高い運用手法を学ぶことができます。

また、審査項目それぞれに対し、実務演習を実施することで、より実践的かつ実効性の高い活動を可能にします。

修了証、合格証を発行

2日間の受講後には修了証を、最終日の筆記試験に合格した方には合格証を授与します。いずれも自己適合宣言登録制度の審査項目、第20番目『内部通報制度の運用担当者に対する教育・研修』への対応としての社内研修や、社内教育を実施する講師の力量評価証明として利用いただけるでしょう。

本コースは消費者庁並びに指定登録機関が発行する関連文書（ホームページ上で公開）、 及びこれまで弊社が提供してきた内部通報管理者コース（入門・上級）や、企業の内部統制システム構築・運用支援、 ISO等の第三者認証機関としての活動で得た独自の知見に基づいて提供しております。 本コースの内容や有効性が内部通報制度認証の取得を保証するものではないことを予めご了承ください。

対象者	このような組織・企業様にお勧めします。 内部通報制度の仕組みは以前から整備し運用しているが、認証審査の申請をするため審査基準について正しく理解しておきたい方。 ガイドラインを読んで一通りイメージはできたと思うが、どの程度まで掘り下げて対応することが必要なのか知りたい方。
受講料	￥96,000＋税（テキスト、昼食代含む）
コース概要	審査項目1つひとつを徹底解説。具体的な活動事例を多数盛り込み、より実効性の高い運用手法を学ぶことができます。 ◆1日目 1 コンプライアンスの基礎と内部通報制度の概要について 2 審査基準について   ・自己適合宣言登録制度における審査基準と判断基準   ・審査項目の詳細解説と実務演習    （審査項目No.1 ～ No.20）* ◆2日目 1 審査基準と判断基準について   ・審査項目の詳細解説と実務演習    （審査項目No.21 ～ No.38）* 2 筆記試験 * 審査項目それぞれに対し実務演習を実施することで、より実践的かつ実効性の高い活動を可能にします

内部通報対応の有用性と注意点入門

通報者保護法及び消費者庁ガイドラインから、内部通報制度構築に必要な基礎知識を理解し、内部通報受付時のポイントを理解します。

受講料	無料