PJCは上場企業を含む多くの企業を対象に内部通報制度導入・運用支援の提供を行っており、内部通報制度を効果的かつ効率的なものにするためのノウハウを有しています。
内部通報制度を単純に導入するだけでは、運用面において重要な見落としを行う危険があります。そこで今回のセミナーでは、内部通報制度の導入・運用支援に携わった経験豊富なコンサルタントが講師を務め、実践的な見地から、内部通報制度の運用・実務のポイントを、演習および具体的な事例に沿ってわかりやすく解説いたします。
内部通報に関する基礎から、心理分析演習・コミュニケーション実習を通じて、実務にすぐ役立つ知識と技術が身に付きます。また、豊富な実務演習からハラスメントに関する通報などの実例を取り上げ、通報受付から是正までの一連の対応方法が身に付きます。
受講者より いただいた コメント |
本コース受講者からいただいた感想の一部を以下にご紹介します。
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ポイント |
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対象者 |
このような組織・企業様にお勧めします。
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受講料 | ¥26,700+税(テキスト、昼食代含む) |
コース概要 |
1. 企業を取り巻く環境変化とリスク 2. コンプライアンス経営の重要性 3. 相談・通報者の心理傾向をつかむ 4. リスクアセスメント 5. コミュニケーション及びアクティブリスニング演習 6. ケーススタディ |
開催スケジュール | ||
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東京 | 2021年05月18日(火) 9:00~17:00(受付:8:45~) 会場:弊社セミナールーム[地図] |
内部通報制度は多くの組織・企業で導入されていますが「実施フローや手順書は整備したものの効果的に運用されていない」という悩みを抱えている企業が増加しています。内部通報制度は、企業風土・慣習、業種特性及びコンプライアンス態勢によりさまざまな形態があるにもかかわらず一般的な仕組みの構築で運用していること、さらには内部通報担当者に実践研修を通じた運用に関する教育・訓練が実施されていないことが主な要因と考えられます。
そこで今回のセミナーでは、内部通報制度の運用管理者様を対象として内部通報の受付から調査、是正、フォローアップに至る各プロセスの注意事項及び効果的な対応方法を実践形式でわかりやすく解説します。
この機会に、ペリージョンソン コンサルティング(PJC)のセミナーを利用して、公益通報制度の有効性確保と効率的運用の実施方法を習得されてはいかがでしょうか。
受講者より いただいた コメント |
本コース受講者からいただいた感想の一部を以下にご紹介します。
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対象者 |
このような組織・企業様にお勧めします。
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コース概要 |
1. 公益通報者保護法の動向と企業倫理 2. 内部通報制度の整備・運用-実務上のポイント 3. 内部通報制度の有効性確保 4. 相談・通報対応プロセスの解説 5. ロール・プレーイング演習及び内部通報プロセスにおける重要ポイントに関わるチーム演習 |
受講料 | ¥34,300+税(テキスト、昼食代含む) |
開催スケジュール | ||
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東京 | 2021年07月13日(火) 9:00~17:00(受付:8:45~) 会場:弊社セミナールーム[地図] |
企業内における品質不正などコンプライアンス違反が相次ぐなか、消費者をはじめとするステークホルダーを守る観点から、企業が不正や違反をしにくい環境を整える目的により、企業の内部通報制度(仕組みと実効性)に政府がお墨付きを与える「内部通報制度認証(WCMS認証)」の自己適合宣言登録制度。
いよいよ世界に先駆けて、2019年2月12日(火)より指定登録機関への登録審査受付が開始されました。
当セミナーでは、内部通報制度認証(WCMS認証)がどのようなものであるか、今後どのような対応が必要になるかについて正しく理解できるよう、基礎となるコンプライアンス体制に関する法律の概要からわかりやすく解説いたします。
対象者 |
このような組織・企業様にお勧めします。
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コース概要 |
・コンプライアンス体制を求める法律 ・公益通報者保護法と民間事業者向けガイドライン ・内部通報制度に関する認証制度 ・内部通報制度の実運用事例とその効果 ・内部通報制度への対応計画と注意点 |
受講料 | 無料 |
開催スケジュール | ||
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セミナーに関するご相談・ご質問・お問い合わせはこちら |
企業内における品質不正などコンプライアンス違反が相次ぐなか、消費者をはじめとするステークホルダーを守る観点から企業が不正や違反をしにくい環境を整える目的により、企業の内部通報体制(仕組みと実効性)に政府がお墨付きを与える「内部通報制度認証(WCMS認証)」の自己適合宣言登録制度。世界に先駆けて、2019 年2月12日より指定登録機関への登録審査受付が開始され、登録済み組織が着々と増えてまいりました。また、2020年6月12日には公益通報者保護法が16年ぶりに改正され、内部通報体制整備の義務化と罰則追加が決まったため、内部通報制度認証のニーズが今後益々見込まれるようになりました。
本セミナーでは、改正公益通報者保護法の概要から始まり、コンプライアンスの基礎と内部通報制度認証の概要、更に内部通報制度認証の審査基準の重要ポイントについて三部構成(各部約50分)でわかりやすく解説いたします。
本セミナーは、6/12の公益通報者保護法の改正を受け、セミナー名を「内部通報体制構築と効果的運用」に変更し実施します。
また一部内容を変更し、これに伴い三部構成でお届けいたします。
このたび、COVID-19感染拡大の影響を考慮し本セミナーはオンライン配信とすることが決定致しました。
来場された方限定としておりました弊社作成の「内部通報制度運用規程の学習用記述例」につきましては大変多くの皆さまからご要望いただいておりますため今回は特別に皆さまに進呈することと致します。
「内部通報制度運用規程の学習用記述例」は、ガイドラインと申請書記載事例に則し、必要な38項目はもとより、将来の第三者認証制度(実効性だけでなく、有効性も求められる)に備えることを想定し作成しておりますので、内部通報制度のあるべき姿を目指した、自社の運用規程見直しやレベルアップのツールとしてもご活用いただけます。
YouTube配信となりますので全国どこにいてもご自宅でもご受講いただけます、この機会に是非、お申込みください。
詳細情報は、公開の数日前までにお申込みメールアドレスにお知らせいたします。
本コースは消費者庁並びに指定登録機関が発行する関連文書(ホームページ上で公開)、 及びこれまで弊社が提供してきた内部通報管理者コース(入門・上級)や、企業の内部統制システム構築・運用支援、 ISO等の第三者認証機関としての活動で得た独自の知見に基づいて提供しております。 本コースの内容や有効性が内部通報制度認証の取得を保証するものではないことを予めご了承ください。
進呈する「内部通報制度運用規程の学習用記述例」は、内部通報制度認証における、 内部通報制度の有効性向上を目的として作成された学習用資料です。この利用並びに参照についての意思決定は各組織の判断によります。 また、当学習資料の利用や参照によって、内部通報制度認証の審査基準を満たすことを保証するものではありません。申請は消費者庁および指定登録機関が正式に発行した各種資料をご確認のうえ、ご対応ください。
対象者 |
このような組織・企業様にお勧めします。
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コース概要 |
【第一部】 「改正公益通報者保護法の全容と対策」 ~内部通報体制整備の義務化!罰則追加!が決定~ 【第二部】 「内部通報制度認証の概要と対応ポイント」 ~認証制度活用による社内コンプライアンス体制の維持とイメージ戦略~ 【第三部】 「自己適合宣言登録制度の審査基準徹底解説」 ~有効性向上には、先ず実効性確保から~ |
受講料 | 無料 |
公開期間 |
9月14日(月)9時00分~9月27日(日)17時00分まで *セミナーは三部構成で、各部とも所要時間は約50分になります。 YouTubeでの配信を予定しております。 詳細情報は、公開の数日前までにお申込みメールアドレスにお知らせいたします。 |
本セミナーと併せて視聴することをお勧めします
グループ主催お勧め リスク対応無料セミナー
「マネジメントシステム」を活用した内部通報制度やパワーハラスメント対策などの効果的な運用について解説いたします。
ライブ配信:9/29(火)14時-16時 >>>お申込み・詳細はこちら
開催スケジュール | ||
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セミナーに関するご相談・ご質問・お問い合わせはこちら |
日本が世界に先駆けてスタートする内部通報制度認証の自己適合宣言登録制度について、2019年2月12日(火)より指定登録機関への登録審査受付が開始されました。自己適合宣言登録制度は内部通報制度認証の普及を目的とし、企業(組織)内における内部通報の仕組みの存在と実効性を重要視しています。
本コースは、これから自己適合宣言登録制度への申請を予定(検討)されている方々を対象に、全38審査項目について具体的な活動事例を多数盛り込み、1つひとつ徹底解説いたしますので、より高い運用手法を学ぶことができます。
また、審査項目それぞれに対し、実務演習を実施することで、より実践的かつ実効性の高い活動を可能にします。
2日間の受講後には修了証を、最終日の筆記試験に合格した方には合格証を授与します。いずれも自己適合宣言登録制度の審査項目、第20番目『内部通報制度の運用担当者に対する教育・研修』への対応としての社内研修や、社内教育を実施する講師の力量評価証明として利用いただけるでしょう。
本コースは消費者庁並びに指定登録機関が発行する関連文書(ホームページ上で公開)、 及びこれまで弊社が提供してきた内部通報管理者コース(入門・上級)や、企業の内部統制システム構築・運用支援、 ISO等の第三者認証機関としての活動で得た独自の知見に基づいて提供しております。 本コースの内容や有効性が内部通報制度認証の取得を保証するものではないことを予めご了承ください。
対象者 |
このような組織・企業様にお勧めします。
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受講料 | ¥96,000+税(テキスト、昼食代含む) |
コース概要 |
審査項目1つひとつを徹底解説。具体的な活動事例を多数盛り込み、より実効性の高い運用手法を学ぶことができます。
◆1日目 1 コンプライアンスの基礎と内部通報制度の概要について 2 審査基準について ・自己適合宣言登録制度における審査基準と判断基準 ・審査項目の詳細解説と実務演習 (審査項目No.1 ~ No.20)* ◆2日目 1 審査基準と判断基準について ・審査項目の詳細解説と実務演習 (審査項目No.21 ~ No.38)* 2 筆記試験 * 審査項目それぞれに対し実務演習を実施することで、より実践的かつ実効性の高い活動を可能にします |
開催スケジュール | ||
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通報者保護法及び消費者庁ガイドラインから、内部通報制度構築に必要な基礎知識を理解し、内部通報受付時のポイントを理解します。
受講料 | 無料 |
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開催スケジュール | ||
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